原則をできるのか、だから、その実は分権推進計画による分権がどういうふうに進んで行くか。それはまあ、今の時代の話しなんだけれども、今、現に起きているところで市町村に対して県がどういう態度をとるかっていうことがですね、その方向を私は決めるんではないかという気がするんですよね。とりわけ、今の、今現に頭痛いはずなんですよね、皆さんね。その2つの問題、申し上げておきたいと思います。

川島

何か木村知事−。

木村

全くその通りですね。県で行った世論調査ではありませんが、全国市長会の世論調査を調べて見たら、地方分権の中で一番具体的に要望が強いのは都市計画で、そういう意味で今、先生がおっしゃった都市計画法に関わること、これは全くその通りだと思っております。

それから保健所のことですね、これはお医者さんがふさわしい人がいなければいけない。いろんなことの中で、人の問題に関して、職業安定関係など、知事に人事権がないものがあります。うまく訓練されてきてますから、やってはいるものの、私としては、そういうのは直した方がいい、そんなふうにも思っております。

そういうことで、全国市長会の世論調査では、やっぱり91パーセントの市長さん方が、一番手っとり早く権限移譲してほしいと回答したことは、都市計画の土地利用に関することで、その次が68パーセントの福祉保健に関すること、27パーセントが農村政策と商工行政に関すること、こういう結果になってます。

具体的に都市計画法に関わることは、全く私もそういうふうに認識いたしております。そういうことで、行政手続きとかですね、許認可とか、営業停止とか不利益に関することとかありますが、これは直していった方がいい、こんなふうに思っています。

川島

分かりました。確かに分権社会へは、突然切り離されたところからポンと移るわけじゃなくて、現在の行政の連続の中で考えていかなきゃいけない。今の新藤先生の問題提起、その通りで、まあ、現行の中でやれるものをどうやって将来につないでいくかっていうのは重要な問題です。今朝の新聞で川崎市の職員採用の外国人条項どうするか、大きな問題になってきておりますけども、これもまあ自治省がノーという形で、またこれ、地方自治体との間でいろんなやり取りがあるかと思います。冒頭で昨年いろんな事件、社会的な問

前ページ　　　目次へ　　　次ページ